【解説記事】バーチャルオフィスの活用方法(住所移転)+犯罪収益移転防止法との関係性

【バーチャルオフィスで本籍地と郵便先住所を固定するメリットとは?】

・バーチャルオフィスの大きな特徴は物理的なオフィスを構えずとも法人登記用の住所を持つことが出来る事です。1人で起業をした人でも自宅の住所を登記住所にするのを避ける事が出来るので、作ったHPに記載したりする必要も無くなったりします。

・バーチャルオフィスの便利な側面の一つに本籍地と郵便先を固定出来るというものがあります。一般的に起業時はなかなか収入面が安定せず、事業計画通りに進まないのがシビアな所。取引先や会社の状況によって会社住所も変動しやすいパターンも往々にしてあります。自分にとって立地や賃金が理想的なオフィスを見つけられるのかという問題も出てくるので、それをバーチャルオフィスによって本籍地を固定することでオフィス移転をした時にいちいち郵便局などに手続きをする必要がなくなりますのでメリットと言えます。また、最初に作った名刺記載の住所をしばらく使うことが出来るので無駄にならずに済むというのもありがたいポイントですよね。追加で法人口座を作る事になった場合や法人カードの申請時にも郵便先を固定しておくと面倒な手続きが発生しないのでその点もメリットかと思います。

【バーチャルオフィスが2008年に犯罪収益移転防止の規制対象になった理由とは?】

・みなさんは犯罪収益移転防止法はご存じでしょうか?実はバーチャルオフィスの運営と密接に関わっている法律なんです。この法律の規制の対象がバーチャルオフィスになったのは2008年の事。何故バーチャルオフィスが対象になったのかと言うとこの頃マネーロンダリングや詐欺集団にバーチャルオフィスが使われていた状況があったからです。バーチャルオフィスは基本的に登記できる住所を貸し出すという性質のサービスであったのと、サービス利用者が犯罪目的かどうかを判別する仕組みが徹底されていなかったのもあって良くない事態を招いていました。

・犯罪収益移転防止法が施行され、バーチャルオフィスには利用者に対する本人確認が義務付けられることとなりました。利用者の種類は大きく分けて2つあり、すなわち個人と法人ですが、マネーロンダリング等の犯罪を行っていたのは法人であったのにも関わらず、個人の方が小さい規模で起業してコツコツやっていこうと進みだした際にも厳格化した本人確認の為の基準が適用されてしまい、バーチャルオフィスの契約のハードルが高くなってしまう傾向になってしまいました。

・起業時に資金的な余裕があることは少なく、バーチャルオフィスの審査に通らないということは法人口座の開設へも進まないので予定通りに事が運ばない方も出てきています。こういった状況になってしまった場合にはまずは自分が預金などでお世話になっているメインバンクに相談してみるのが良いかもしれません。この状態を打破できるアイデアが出てくるかも知れません。