【解説記事】バーチャルオフィスで法人口座を作るのに気を付ける事って?

・過去に犯罪歴がない住所、建物である

法人口座開設をする際には銀行の担当者と登記住所で面談をする事になります。いくらバーチャルオフィスとはいえ来館者に違和感を与えない物理的なオフィスとしての役割もしっかり果たしていることが大事になってきます。それに加え、過去に犯罪に巻き込まれた住所ではないかも絶対に確認をする必要があります。国土交通省のデータベースで検索してみるのが一番確実かなと思います。金融機関がそれを把握した瞬間に開設は不可になりますので気を付けましょう。そして、過去に犯罪の温床となってしまったバーチャルオフィスとの外見に酷似した建物でバーチャルオフィスを運営している業者との契約もなるべく避けましょう。具体的にどういった種類の建物かというと、マンションやアパートといった居住用物件です。仮に銀行の方とこういった場所で面談する事になった場合、なぜこの立地になったのか事前の説明を十分に行う必要があるでしょう。今後中長期的にそのオフィスを使っていきたいという事であれば会議室なども付いた普通のオフィスビルでサービスを提供している業者を選ぶことをお勧めします。

・固定電話番号は用意した方が良い?

→固定電話番号(法人用)の用意を口座開設の条件としている銀行は多いです。確かに条件としていない銀行もありますが、自分の選択肢を増やし有利に事を運ぶという意味で固定電話番号を用意するのは大事になってきます。また、事業実態を示す事にもなりますので初期投資の一部として捉えておくと良いと思います。市外局番から始まるものがベストです。

・どこで法人口座は作った方がいい?

→これはずばり本店所在地の最寄りの銀行になります。分かりやすい例としてはオフィスビルの1階に銀行があり、別の階にバーチャルオフィスを提供している業者がある場合は、そのまま1階の銀行で法人口座を開設するという事になります。ネットバンクの場合は特に関係ありませんので読み飛ばしてもらって構いません。

・銀行の反応が芳しくない時の原因はどういった事が考えられる?

→登記住所で事業の実績が少ない場合には信用も残念ながらありません。つまり口座開設へのハードルが高くなってしまっていると言えるでしょう。ですので一度出直し、いっそ半期~1期程度は実績を先に作ってしまった方が良いかもしれません。しらみつぶしに1つ1つ銀行を回る手もありますが、あまり効率的とは言えなそうですよね。

・審査書類は漏らさず準備しよう

→必ず必要になる書類

会社定款/履歴事項全部証明書印鑑証明書身分証明書(代表者の写真付き)】

→事業実態を確認出来る書類 ※あると望ましい

【会社概要(Webサイトを印刷したもの、商品サンプルなど)/事業計画書(具体的なビジネスの展望、数値的な根拠が必要)/取引先に関する資料(契約書、請求書、領収書など)/バーチャルオフィスとの契約書/履歴書や職務経歴書】

・ホームページは準備すべし

→自社の事業実態を分かりやすく客観的に伝える為にはインターネットホームページがあると便利でしょう。今や費用もほとんどかからずに作ることが出来ますし、自分のこれからやっていく事業に対する熱意を表現する為にも作っておいて損はないと思います。

「ネットに乗せたくないグレーゾーンな仕事内容なのかな?、起業家としてちゃんとモチベーションはあるのかな?」

といった疑念を持たれないように出来ると良いですね。

・最後は自分はこの事業にどれだけかけているか、熱意をPR

→銀行の方から、『この人なら安心してお金を貸せるかも知れない』と思わせるような言動を常に心がけましょう。例えば面談時にはちゃんと髭を剃りフォーマルな服装をするといったような身なりをきちんと整えるという部分や、必要と思われる書類は精度高く完璧に準備をする、相手方から何か質問があったら丁寧に細かく答えるといったような事を徹底しましょう。そのうえで上記のPRをすれば話を聞いてくれないという事は無いでしょう。